帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、定例に行われている医師会や医療機関など、関係機関とのウェブ会議では、入院が必要な新型コロナウイルス患者の受入れができないといった状況にはないということを確認しております。 以上です。
また、定例に行われている医師会や医療機関など、関係機関とのウェブ会議では、入院が必要な新型コロナウイルス患者の受入れができないといった状況にはないということを確認しております。 以上です。
また、５類への移行に伴いまして、患者はどの医療機関でも受診できることになりますが、対応できる医療機関がどの程度増加するかは不透明なため、全ての患者等が適切に診療や検査を受けられる医療体制の確保が課題であると考えております。
北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます
そして、２つ目の課題としてあったのが、当時、実施機関が幾つかあって、ただ、一つの施設に集中してしまうということがありました。それについて指摘をさせていただいたんですが、その辺の現状、今、実施機関がどれだけの数になっているのかというのをまず確認させていただきたいなというふうに思います。
４目新型コロナウイルスワクチン接種事業費の１８節負担金、補助及び交付金に１１７万２千円の追加につきましては、オミクロン株対応ワクチンの集団接種の実施に伴い、時間外または休日においてワクチン接種会場に医師などの医療従事者を派遣した医療機関に対する補助金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。なお、この財源につきましては、国から事業費の全額が措置されます。
介護保険事業特別会計では、一、外国人技能実習促進事業の経費の内訳、送出期間及び受入機関数について。一、花川中央地域包括支援センター開設後の状況、今後の課題について。一、介護保険事業特別会計の余剰金の考え方について。一、ふれあい農園の利用実績と事業の評価について。 個別排水処理施設整備事業特別会計では、一、個別排水処理施設の設置状況について。
旭川市企業版ふるさと納税基金条例の制定について（原案可決）１．議案第14号 旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第15号 旭川市職員の分限，懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第16号 旭川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号 旭川市外国の地方公共団体の機関等
なお、これらの意見書案については伊達市議会機関意思として関係機関へ送付することといたします。 △常任委員会の調査報告について ○議長（阿部正明） 次に、日程第22、常任委員会の調査報告についてを議題といたします。 それでは、総務文教常任委員会の報告を求めます。 総務文教常任委員長、７番、田中議員。
それで、次行きますけれども、同じことになっちゃうかもしれませんけれども、過去にも町が借入れして、借入れということは、民間のを借りますと、何回も言いましたけれども、私も金融機関に行ってきて、町が借り上げるとしたらお金は出すかいということで聞いてきましたけれども、これはもちろんもろ手を挙げて貸すということであります。
対策委員会の調査に関しましては、教育委員会会議では、第三者で構成する附属機関において真摯に調査が進められていると理解いただき、そのように受け止めていただいていたものと認識しているところであります。
人を育て、連携させる機能を持つものとして、専門学校や大学といった高等教育機関があります。帯広市における高等教育充実の取組みとしては、平成３年に帯広市高等教育整備基金を設置し、新しい高等教育機関の整備を推進してきました。 平成23年以降は、段階的に整備を進めるという考え方の下、取組みを進めてきましたが、18歳人口の減少により、新規整備は厳しい状況であります。
36 ◯２１番（山川秀正君） 国全体でも３５％、３分の１程度ということでありますけれども、医療機関においても、１０月２３日付のデータあるんですけれども、診療所あたりになると２０％台前半なんですよね、普及率。ですから当然、これを読み取り機を導入していくという部分で、医療機関にはまた大きな負担が発生すると。病院になると４８％までいっているそうです。
そこでまず、緊急速報メールは、どの機関から、どのように配信しているのかを改めてお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸） 河端防災安全部長。
高齢者に限らず、必要な方へのサポート等、町と医療機関、委託業者はどのような体制協議をしているか、受診者への配慮等の現況について町の認識を伺います。 以上、御答弁お願いいたします。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会は、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１６条に基づき、市長が設置する附属機関であり、市長が調査を諮問することになりますが、委員会が行う調査、審議への関与をすることはございません。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員 市長は関与しないということですね。
このため、帯広市では、相談内容に応じて支援機関や専門家等に案内をしております。 また、事業承継は早めに準備を始めることも大切であることから、支援機関が行うセミナーや個別相談会などに関する情報を発信するなどの支援を行っているものであります。
次に、将来目指すべき避難経路についてでありますが、有珠山噴火をはじめとする様々な災害を想定し、近隣自治体や関係機関と連携しながら協議を進めていくことが重要と考えております。そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
国は、今冬における新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を踏まえ、年内に全対象者が接種できる体制を整備することとしていることから、本町におきましても、引き続き、町内医療機関に御協力をいただき、今月中にオミクロン株対応ワクチンの接種を終えるよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び物価高騰対策について申し上げます。
いろいろ改正のポイントは確かにございますが、主に国で一元管理するという、民間事業者ですとか国行政機関、あと独立行政法人が別々の運用管理をしていた個人情報の考え方をまず一元化するということが今回の法律の大きな趣旨でございます。
また、対象児童生徒への適切な対応のためには、保護者との連携や必要に応じて医療機関へつなげることも考えられますが、どのように取り組まれているのか伺います。 最後に、当事者を囲む周りの理解が大変に重要となります。